セレクティブ封入サービス:お客様事例

広告主のONE TO ONE マーケティングのニーズに対応する
個人別広告封入で、レスポンス率向上とコスト削減を実現。

株式会社日経BP 様

関連業種:あらゆる業種
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1お客様の課題

定期購読誌に同封する広告はすべての読者に対して同じ内容。
この常識を覆す、より効果の高い新たな広告手法が求められた。

広告宣伝の世界では、多くの広告主は「レスポンス率が高く、本当に売上が上がる広告手法は何なのか?」と、これまでの規模や頻度などスケールを重視した広告を見直し始めていた。雑誌事業で「日経ビジネス」ほか、経営者や管理職などビジネス現場で活躍する200万人もの読者をもつ株式会社日経BP様では、毎月多くの定期購読誌を読者のもとに発送している。これまで定期購読誌に広告を同封する場合は、費用や作業日数の都合から、すべての読者に対し同じ内容の広告を送ることが当たり前になっていた。しかし、近年の広告ニーズの多様化から、より効果の高いメディアや販促手法が求められており、広告主からは購読者の年齢や性別などの属性に合わせて個人別に異なる広告を同封したいというONE TO ONEマーケティングのニーズが高まっていた。

2対策:導入のポイント

従来通りのスケジュールで個人別広告封入を可能にした
ヤマトパッキングサービスのセレクティブ封入サービス。

ヤマトパッキングサービスがセレクティブ封入サービスを提案したのは、日経BP様がそのような課題に直面している時期だった。セレクティブ封入機を使えば、作業日数などの変更をすることなく従来通りのスケジュールで、個人別の広告封入が可能になった。
さらに、払込用紙を同封する場合は、封筒に貼る宛名ラベルと払込用紙を1枚にした一体型宛名台紙を作成し、受け取るユーザーに合わせたメッセージを印字するなどの仕様変更も行い、宛先と封入物の取り違えミスが発生しない仕組みを共同で開発した。

3導入効果

広告のレスポンス率向上とコスト削減を両立させた
広告主に対する強力な訴求ツール。

個人別の広告封入は、日経BP様にとって広告主に対する強力な訴求ツールとなった。個人の属性だけでなく、送付先エリアとの組み合わせなどの設定で最大23種類までの広告物を封入することが可能になった。個人の属性に合わせた広告封入が実現すると、広告主にとっては、広告のレスポンス率が向上、無駄な印刷物を削減することでコストも抑えることができるようになった。またセレクティブ封入サービスはこれで完結するのでなく、常により広告主に訴求できるサービスや、コスト削減策がないか、日経BP様とヤマトパッキングサービスでは今後の展開をみすえた取り組みを続けている。

お客様プロフィール

株式会社日経BP 様

日本経済新聞グループとして1969年に設立。雑誌・書籍、インターネット、展示会・セミナーなどの分野で、ビジネスパーソンに「専門、先端、先見」の高付加価値の情報を発信するクロスメディア企業。

本社所在地
〒108-8646東京都港区白金1丁目17番3号NBFプラチナタワー
資本金
4億円
会社設立
1969年4月5日

http://www.nikkeibp.co.jp

株式会社日経BP社

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