リコールの回収対応と予防

リコールとは

リコールを実施する。その最大の目的は、製品事故の発生を防止することにあります。
万全を期して、市場に送り出される製品ですが、製品の欠陥などを原因とした事故は、後を絶たないのが現状です。

家電製品や日用品を取り扱う、消費生活用製品安全法(以下、消安法)は、2007年に相次いだ痛ましい製品事故を契機として改正になり、重大製品事故の報告・公表制度が設けられました。これによると、重大製品事故(死亡・重傷病、火災事故等。10日以内に消費者庁への報告義務あり)は、制度開始以来、毎年1,000件以上にのぼっており、製品事故が事業者様、そして多くの消費者の方々にとっても、決して対岸の火事でないことがわかります。

消安法は、製品事故による消費者の生命又は身体に対する危害の防止を目的としています。この法律では、事業者の責務として、製品事故が発生した際には、原因調査を実施し、危害の発生・拡大を防止する必要があると認識された場合、製品の回収等の措置を取らなければならないと定められています(第38条)。そして、この責務を怠った場合、危害防止命令(第39条)により回収命令が主務大臣より下され、行政処分に発展する場合があります。

原因調査により、発生した事故が製品の欠陥に起因するものであったという結論に至ったとき、もしくは、今後そのような事故が起こりうる可能性があると予想されるとき、多くの場合、その製品に対するリコールが実施されることとなります。
なお、リコールの実施に先立っては、リコール開始の届け出などを行う必要があります。

消安法が取り扱う以外の製品では、食品の場合は、食品衛生法やJAS法が、自動車の場合は、道路運送車両法が、医薬品の場合は、薬事法がそれぞれ個別に安全規則・回収などについて定めています。

リコールの実施に際しては、製品の回収だけではなく、さまざまな業務が発生します。消費者への告知、コールセンター、発送回収拠点・人員の確保、進捗状況の管理、官公庁などへの報告等々を、遅滞なく円滑に行うことが求められます。これらのリコール対応の質によって、事業者様に対する、社会的な評価が下されると言っても過言ではありません。

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