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マイナンバーの廃棄

マイナンバーは不要になり次第、すみやかに廃棄することが求められます。
保有しておくこと自体が、情報漏洩のリスクにつながるので注意が必要です!

事業者に求められている
必要かつ適切な安全管理措置

マイナンバー

基本方針・取扱規程等の策定 組織的安全管理措置 ・組織体制の整備 ・運用状況の確認手段 ・取扱状況の確認手段 ・情報漏洩等事故発生に備えた体制整備など ・取扱状況の把握と安全管理措置の見直し 人的安全管理措置 ・事務取扱担当者に対する監督と教育 物理的安全管理措置 ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理 ・機器及び電子媒体等の盗難等の帽子 ・電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止 ・個人番号の消去、機器及び電子媒体等の廃棄 技術的安全管理措置 ・アクセス制御 ・アクセス者識別と認証 ・外部からの不正アクセス等の防止 ・情報漏洩等の防止

個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に定められる保存期限を
経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。

会社(事業者) 一般区域(通常スペース) 取扱区域の管理(間仕切り・座席配置工夫等) 持ち出し時漏洩防止(封械・目隠シール張付) 取扱区域(事務スペース) 入退室管理(入退室管理システム等) 盗難等の防止(キャビネットの施錠等) 機器・媒体等の廃棄(シュレッダー、焼却、溶解等) 管理区域(サーバールーム) 盗難等の防止(セキュリティワイヤー等) 持ち出し時漏洩防止(データ暗号化、パスワード保護、搬送容器の施錠等) 持ち出し時漏洩防止(封械・目隠シール張付) 行政機関(税務署、市役所、ハローワーク、年金事務所) 委託先(税理士、社労士等) 従業員

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